財務部門におけるデジタルトランスフォーメーション、Part 3：収益性の 最大化

[RishiK]

前回の Part 2 では、私のコーポレートバンキング部門での勤務経験をお話ししました。そこでは、組織が時間内にコンプライアンスに沿った正確な報告を行うために、長時間残業し、、サポートを行うことが当たり前となっていました。どのような組織においても、収益性の最大化は大きな課題の 1 つとなっています。この実現に向けて、4P (people：人材開発、planning：戦略立案、process：業務プロセス改善、positioning：製品差別化) に注力し、より正確な情報を手に入れ、より頻繁に報告を行い、手作業を減らすための試みが多くなされています。

画像出典：4P Business Development 社

収益性の最大化

経営陣は異なる認識を持っているかもしれませんが、CFO（Part 1 で「デジタル CFO」として取り上げました」）は、収益性があらゆる事業の第一目標であり、これなくして組織の長期的な存続はありえないことを理解しているはずです。そのため、現在と過去の収益性を測定し、将来の収益性を予測することが不可欠となっています。  収益性は、収益や経費などのさまざまなソースからのデータに基づいて測定されます。  こうしたデータが 単一のシステムに保存されていることは珍しく、たいていの場合、スプレッドシート、データベース、ERP システムといった、既成または社内のシステムなど、複数のソースに分散して保存されています。

FP&A における既成のアプローチとは？

収益性の数値の報告や測定というと、思い浮かぶのは FP&A（Financial Planning and Analysis）、あるいは従来の EPM（Enterprise Performance Management）ではないでしょうか。  近年、FP&A はそれ自体が財務部門の中の一部門（職務）として機能するようになってきています。  この部門（職務）は常にプレッシャーにさらされ、納期やマイルストーンを守る必要があり、報告や測定も具体的でなければなりません。 

そして組織は、時間とコストを節約するために必要な機能を備えた FP&A ソリューションとアプリケーションを探し求め、既成の汎用ソリューションを購入しています。

Gartner 社によると、FP&A は、次の 4 つの活動を通じて、組織の財務の健全性をサポートしています。

• 計画と予算の策定
• 統合財務計画
• 経営および業績報告
• 予測およびモデリング

FP&A ソリューションは、通常、組織の企業戦略を実行に結びつけ、財務部門の業績管理能力を強化するために導入されます。

しかしながら、こうした既成のアプローチはどんなときでも役立つものなのでしょうか。私自身は、これまでの経験上、そうは考えていません。FP&A の世界は変化し、進化しています。従来の FP&A は、分散型の構造となっており、常に同じ方法で実行するアプローチが取られ、柔軟性、コラボレーション、制御性に欠けていました（アジャイルなデータ主導のアプローチとは程遠いものです）。しかし現在は、（財務分析 における COE を通じて）分散型ではなく、データ主導の一元化された業務モデルが主流となってきています。

画像出典：FP&A Trends 社

つまり、現在の FP&A は、コスト削減（既成のソリューションを購入する動機の 1 つ）だけでなく、ビジネスと組織全体のサービスレベルを向上させることを目的とした構造になっています。データ主導の一元化された業務モデルは、「数字が語る真実」（Part 2）で取り上げた「真実の単一バージョン（信頼できる唯一の情報源）」の実現を可能にします。これにより、予測の精度を高め、予算の編成プロセスを大幅に削減し、業務時間を最小限に抑え、銀行を変革するための取り組みにより多くの時間を割くことができるようになります。

効果的な FP&A の進化

現代の財務アナリストには、柔軟性、俊敏性、自主性に加え、レポートの作成、データの準備、計算、分析の実行をセルフサービスで行う能力が求められています。企業とエンドユーザーによる数々の取り組みによって FP&A は日進月歩の進化を見せており、これまでのような 3 か月の開発サイクルではなく、より迅速なリードタイムが求められるようになっています。

画像出典：Strategic Finance 社

既存のソリューションと組み合わせることのできるデータ主導型のセルフサービス分析を導入すれば、現状の分析に加えて予測分析を行うことができるようになります。また、市場投入までの時間を短縮化し、総所有コスト、サポート料、諸経費をセーブするなど、長期的に優れた費用対効果を発揮することが可能となります（つまり固定費の対象とみなすべきではありません）。

組織が中央集権型か分散型か、あるいはその両方の混合型かにかかわらず、財務関連テクノロジーは FP&A の近代化を推し進める最も重要な要素の 1 つであり、以下の FP&A Trends 社の例のように、組織のさまざまな主要戦略をサポートする役割を担っています。

画像出典：FP&A Trends 社

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